2020/2/11
60代 男性(つくば市)
長年連れ添った妻がいるが、離婚したい。 妻は離婚を拒否しており、いわれのないことで有責配偶者であるなどと主張されている。
交渉しても離婚を受け入れてもらえないので法律事務所に頼ることにした。裁判で離婚を成立させたい。
慰謝料を支払う理由はないので0円としたい。
妻は財産分与だけでも約7000万円取得する権利があるなどと主張している。財産分与については法的に正しい範囲であれば認めるが、アパート経営や相続等、自分の固有の努力等によって構築したものもあるので妻の主張を認めたくない。
財産分与以外にも、妻からは過去何年にも遡って未払いの婚姻費用があったとか、妻自身の生活の保障、成人した子どもの生活の保障などまで要求されていて困っている。
協議離婚の途がないかについては、代理人介入後も検討しましたが、やはり成立の見込みがないことが確認できたので調停・訴訟に移行することとしました。
本件において、ご依頼者様のご主張は正当なものといえるのですが、特に財産分与の点でいわゆる「固有財産」であることの証拠が不足しており(昔のことであったり、記録がのこされていないといった事情から客観的な資料の不足)、立証が困難である点がネックでした。
訴訟手続きにおいては、できる限りの証拠を探索して開示し、「固有財産」であることを相手方においても認めざるを得ない状況にすることを心がけ進めていくこととしました。
同時に相手方に隠匿が疑われる財産の探索、相手方に帰責性が認められる離婚要因を追求するなど、有利な交渉ができる基礎づくりも構築しました。
裁判上の和解成立により、財産分与として約700万円のみを支払うことで離婚成立。
相手方が請求する財産分与額の約1割で離婚を成立させることができ、勝訴的和解による事件解決となりました。
財産分与以外には相手方の要求する慰謝料、未払い婚姻費用、子どもらの生活保障等あらゆる主張についてはねかえすことができました。
2019年11月14日
法律事務所つくばコム 代表弁護士 福嶋正洋(つくば市/土浦市/牛久市/つくばみらい市/守谷市をはじめ茨城県の法律相談は法律事務所つくばコムまでお気軽にどうぞ)