そもそも、結婚している夫婦には、それぞれに貞操義務や相互扶助義務をはじめとする夫婦関係を円満に続けるための様々な権利・義務があります。配偶者の不倫行為は貞操義務違反であり、一方の配偶者に対する不法行為（民法709条、710条）ということになります。したがって、権利を侵害された一方の配偶者は、これによって被った精神的な損害を慰謝料として賠償請求することができるのです。

たとえば、夫が不倫をした場合、当該不貞行為によって精神的な損害を与えたのは、夫とその浮気相手ということになり、妻はこの2人に対し、共同で精神的苦痛を与えられたとして、2人を相手取って慰謝料を請求できます（民法719条・共同不法行為）。なお、慰謝料請求は、共同不法行為者のうちどちらか一方にのみ請求を行うということも可能です。仮に不貞があったとしても離婚はしないというような場合、同じ家計内で請求し合ってもあまり意味がありません。そこで、不倫相手に対してだけ請求を行うということになるでしょう。

離婚しない限り、不倫相手に慰謝料を請求することができないと考えている方が多いのですが、離婚したか否かにかかわらず、慰謝料の請求をすることはできます。離婚をしたか、離婚していないかは、「慰謝料を請求できるかどうか」という点では影響しませんが、実際に請求する際の「金額」に影響してきます。

裁判例によれば、不倫による慰謝料はおよそ50万円から500万円くらいまでかなり幅があり、200万円程度の事例が多いようです。もっとも、個別の事案ごとの状況等から総合的に判断されるので、似たようなケースであっても、同じような金額になるとは限りません。

不倫慰謝料請求問題でお悩みの方はにおかれましては問題解決の豊富な実績を誇る弁護士福嶋 正洋が、親身になって的確なアドバイスをいたします。まずはご相談ください。

1.証拠を確保しておきましょう。
不貞行為があったことや、非常に親密な関係にあったことを証明するための証拠が必要になります。性行為中の動画や写真はもちろん、相手とのメールやLINE等によるメッセージ、配偶者の自白などが証拠となりえます。探偵等の調査会社を依頼することが効果的な場合もありますが、費用が高額になることが多いため、事前に費用対効果を検討してから判断しましょう。不倫の証拠となるかどうかの判断が難しい場合もありますので、弁護士相談をおすすめします。

2.相手方の状況を把握し、きちんと交渉しましょう。
どの程度で示談すべきかを考えるにあたり、相手の資産状況や立場を把握することは非常に重要です。不倫相手は、訴訟を提起されることを恐れる場合が多いため、弁護士が代理人となり、いつでも訴訟提起が可能な状態で交渉することによって、高めの慰謝料を獲得できる可能性が高くなります。

3.示談する場合は示談書を作りましょう。
慰謝料の支払いについて、不倫相手との接触禁止について、約束違反が行われた場合について、名誉・プライバシーについて等、記載する事項はケースによって異なります。より大きな安心を得るために、それぞれのケースに応じた、適切な内容の示談書を作成することが望ましいといえます。

夫の不倫相手より慰謝料300万円の獲得に成功

・相談内容から解決まで
長年夫の不倫に悩み続けてきた妻から、不倫をやめさせるべく不倫の相手方へ法的措置をとれないかというご相談がありました。
不倫は民事上の不法行為となります。そこで当事務所は相手方に対する法的措置を視野に入れつつ、関係解消と接触禁止、損害賠償の請求等の交渉の任にあたりました。
弁護士の介入によって不倫の相手方も観念して事実関係を認め、穏便な解決に向けた話し合いを継続する途を開くことができ、最終的には300万円の慰謝料を一括払いで獲得することに成功しました。

・解決までに要した期間　2カ月

不倫の慰謝料として200万円獲得に成功（わずか2週間で解決）

・相談内容から解決まで
配偶者の不倫で悩まされていた方からご相談を受け、不倫相手との交渉の任務にあたりました。
相手方も代理人弁護士を立ててきましたので、その代理人と十分に交渉を行い、最終的に200万円を一括ですぐに支払うという内容で示談。弁護士介入後わずか2週間で解決することができました。
ご依頼者は弁護士に交渉を任せたことで、ご自身はストレスを感じることがなくなり、また早期に問題を解決することができ、大変満足していただけました。
このように弁護士が介入することで、それまで解決の糸口さえつかめなかった問題が一気に解決に向けて動き出す場合があります。「絶対に裁判で訴えてやる」という姿勢が必ずしも正しいとは限りません。どのような方法がベストな解決か、親身にアドバイスいたしますので、お悩みがありましたらご相談ください。

・解決までに要した期間　2週間

●男女問題の解決に注力しており、実績は多数
●親切で丁寧な弁護士が親身になって問題解決
●平日21時まで対応可能
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●ご依頼者の満足度96％